気仙沼市議会 2021-09-17 令和３年第119回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021年09月17日
大体ワンルームとかですと仙台市並みと、４万円台後半といったところが多いですし、石巻、それから大崎、白石とか県内の地方都市と比べても、やはり同じ間取りであっても１万円から5,000円くらい気仙沼市のほうが高いということは、なかなか苦しいのではないかなと。それから、市内の企業ということでありますけれども、市内の賃金水準というのもやはり県内では高い水準とは言えないと。
大体ワンルームとかですと仙台市並みと、４万円台後半といったところが多いですし、石巻、それから大崎、白石とか県内の地方都市と比べても、やはり同じ間取りであっても１万円から5,000円くらい気仙沼市のほうが高いということは、なかなか苦しいのではないかなと。それから、市内の企業ということでありますけれども、市内の賃金水準というのもやはり県内では高い水準とは言えないと。
やはりそういう考えを持って政策を推進することが、気仙沼みたいな地方都市にとっては重要ではないのかなと思っていますが、今までのフレイル教室もやってもいいんですけれども、そういうことを提案しますが、御答弁いただけますか。 あと、水道事業ですけれども、あ、違う。その前に凍上災。
なお、本当に公募ということで、市としてはやはり複数の、競争原理を働かせながら様々な団体に手を挙げていただきたいという思いはあるわけなのですけれども、やはりこの地方都市の中においてなかなかその競争が働くだけの団体が、まだ育っていないのか、なかなか我々としても見つけ切れていないのか、その辺ちょっと難しい部分もあるのですけれども、そこら辺の競争原理をできるだけ働かせていきたいという思いがあるというところはお
地方都市にとっては、ある意味チャンスだと思っております。石巻市の持つ海、山、川等の豊かな資源、潤いのある人間、そういった中でのゆとりある生活というのも強くアピールして、中心部だけではなくて周囲の地域振興の可能性を秘めていると思っております。また、新たな人や若い世代の移住や関係交流、新たな投資などを地域に呼び込むためには、戦略的な地域の受入れ態勢が必要となっております。 そこで２点伺います。
それも仙台市ばかりでない、その仙台圏の各地方都市からも出ている。この状況でやはりもう少し12月まで待って状況を判断しても私はいいのではないかという質疑を申し上げました。それで、その終息になるような状況が見えてから、12月議会でも私は間に合うと。整備の予算案どうこうではないです。条例だけですから、そう提起を申し上げましたけれども、着々と進めるということでありまして。
事業者の投資意欲を十分に喚起するため、都市再生緊急整備地域内で民間事業者が活用できる民間都市再生事業について、地方都市における事業規模を勘案した事業区域の規模要件の緩和を求めるものでございます。 次に、１３ページ、４、自然と共存する防災環境都市づくりへの挑戦のうち、１５ページから１６ページの２、災害に備えての対応体制の強化を御覧ください。
水道事業の課題というものは、大都市と地方都市と違うし、今までは大都市のまねをして急速ろ過でも何でもいろんなことをやってきたけれども、ダウンサイジングの時代は地方だから。東京の先生とかで分からないと思いますよ。地方で実践した人なら分かるけれども。 そして、上がりのときは技術がいいですけれども、下るときは経営だから。
次に、市の認識についてでありますが、日本語学校誘致は人口減少に苦しむ地方都市において、関係人口の増加に寄与するだけでなく、経済波及効果や地域住民との交流が期待され、地域の活性化につながるものと認識しております。
産婦人科医の不足は、本市だけではなく、全国の地方都市でも深刻な問題となっており、その解決策の一つとして挙げられているのが、東北大学の医療政策として、産婦人科医を基幹病院に集中させることで診療や緊急対応が可能となり、出産時のリスクを回避でき、一方でリスクの比較的少ない時期の妊婦検診は、近くのかかりつけ医に分散するというセミオープンシステムが取り組まれております。
◆15番（星雅俊議員） それで、少し提案と、それから質問があるのですけれども、さっきの起業をすると、もちろん非常にすばらしいことでよろしいのですが、石巻市の魅力をどうつかまえて、それを発信していくかといったことで、簡単に言えば石巻市は14万都市で、地方都市の田舎町ですから、ほかの町とも競合するところもあるわけですが、そういった新しい魅力をどうつくり上げるかと。
人事院が、人口減少、そして少子化で悩み多い地方都市にあって、初任給の改善など人材の確保にも貢献する条例改正を行っておりますし、東日本大震災からの復興・復旧に向けて、一生懸命奮闘している職員のためには、議案第13号に賛成したいと思いますし、また議案第12号においては、国において一般職の給与に関する法律の改正とあわせて、特別職の職員の給与改定の法律を制定しております。
こちらのパートナーシップ制度、同性であれ、異性であれですけれども、何も都市部に限った話ではなくて、例えば沖縄県のほうですと、幾つか事例があったりとか、どうしても都市部の問題、課題なのかなと思っていましたが、そんなことはないのかなと思っておりますので、各地方、都市部よりもしかすると地方部のほうが我々にとって参考になるものがあるかなと思っておりますので、研究のほうをよろしくお願いしたいなと思っております
そのほか、秋田県湯沢市では、若者や女性が輝くまちづくり推進条例を施行しており、少子・高齢化が進むまちで若者や女性が生き生きと活躍する異色の地方都市を目指すとして、クラウドファンディングで事業費150万円を集め、目標額を達成して事業に取り組んでいるところであるようです。
また、保健・医療・福祉の関係団体、住民団体、事業者等の74団体で構成する気仙沼市地域包括ケア推進協議会においては、市民フォーラムの開催、健康介護まちかど相談窓口の設置、まちの保健室の開催、生活支援体制整備事業の推進等、各団体の行動計画となる69項目のアクションプランに連携して取り組んでおり、本年度はその見直しを図る中でさらに連携が深められ、本市の取り組みは今後、地方都市のモデルになっていくものと考えております
また、イメージ戦略等は、例えば仙台市と言えば杜の都というふうに、多くの方が連想できるようなイメージづくりでありまして、今後の地方都市の生き残り戦略には地域ブランドの創造、管理を含めた総合的な地域イメージ戦略が有効であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも活用できると思いますが、いかがでしょうか。２点について担当部長の御意見を伺います。
多くの地方都市にとって共通する問題ばかりであります。 総務省は、昨年７月に地方自治組織に関する研究会報告書を公表いたしました。そこでは設立要件の緩和などを上げた認可地縁制度の見直しや、公共組合や特別地方公共団体としての地域自治組織の可能性の検討が行われました。地域自治組織の多くは任意団体であり、認可地縁団体によるものは少ないのが現状であります。
しかし、移転するだけではなくて、地方にある主力生産工場に研究所を建設したり、本社から研究開発機能を移転する場合、あるいは東京23区に本社を置く企業が地方都市に本社の一部を移転するためにサテライトオフィスを設置する場合、そういった形のものがこの移転型として概念規定されておりまして、主に設備投資減税とか、雇用促進税制とか、地方税の課税免除及び不均一課税という形の支援措置があると。
ですから、余り理論的に言える話ではないのですけれども、ただ私としては都市圏であれば４０％ぐらい、地方都市、あるいは地方の状況の中で言えば３０％の収支率を何とか地域利用者で確保するというのは妥当な数字かなとは思っています。
◎大内重義財務部長 私から、行財政の見直しについてでありますが、本市の財政の見通しにつきましては、歳入においては全国の他の地方都市と同様、人口の減少による市税や、地方交付税の減少が見込まれ、一方歳出においては扶助費などの社会保障費に加え、復興事業により新たに整備する公共施設の維持管理経費などの経常経費の増加が見込まれております。
一地方都市ではなく、東北の中枢都市、また都市間競争時代を生き抜く仙台市としての戦略、戦術について、郡市長の構想をお伺いいたします。 続いて、学校における諸問題です。 気象史上の記録を塗りかえる猛暑の夏で、熱中症が問題になりました。天気予報で命にかかわるという言葉が伝えられる時代が来るとは思いませんでした。